日本郵政が正社員への手当を廃止！契約社員のメリットは副業しかない？

日本の経済回復のため、政府が急ピッチで推し進めている働き方改革。

その柱の１つとして注目されているのが『同一労働同一賃金』で正社員と非正規社員、いわゆる契約社員の労働賃金の格差を是正する動きです。

正社員と契約社員で大きく違うのが、まずボーナスの有無、次に住居手当や扶養手当といった手当です。

今回メディアに取り上げられて話題となっているのが、日本郵政グループの正社員に対する住居手当廃止です。

日本郵政が正社員への手当を廃止

本来、改革を推し進めている政府の意図としては、契約社員やパートといった非正規社員の待遇が引き上げられることが目的でした。

しかし日本郵政のように実際はそう上手くはいかない企業もあり、正社員の待遇を引き下げて労働賃金の格差是正がはかられているのが現実です。

現実的に考えても、日本郵政の抱える19万7000人の膨大な人数の契約社員にいきなり2万円程度の手当を支給すれば、単純計算で毎月30億円以上の支出となります。

郵便業務という1円単位で利益を追求している企業にとって、この支出は負担が大きすぎるわけですね。

ただし、日本郵政側としては決してネガティブな改革ではなく、まずは正社員と契約社員の待遇の是正を少しでもなくしていくことが目的であり、先月行われた春闘より労働組合から要求のあった手当、休暇が契約社員に適用されていないことから今回の決定は間違っていなかったする見解を発表しました。

事実、既存の制度についても社会環境の変化を踏まえて少しずつ見直していき、正社員の賞与の引き上げや一般職の初任給の引き上げも検討されているとのことです。

参考記事⇒同一労働同一賃金が延期でいつから施工？派遣やパートのメリットとデメリットは？

契約社員は副業で稼ぐしかない？

安倍政権が推し進めている働き方改革もまだまだ現場への恩恵は少ないように見受けられます。

今回の日本郵政のように契約社員の待遇引き上げではなく、正規社員の待遇引き下げの動きが各企業に拡がってしまっては本末転倒です。

実際にメディアが取り上げるほど異例ともいえる今回の決定は、労働者側の不安を加速させているように思えます。

正社員ではなく、契約社員であればなおさらのことですが、こういった企業側の決定に左右されないための解決策もあるということをお話しておきます。

それは、ズバリ副業です。

働き方改革では、副業の解禁も盛り込まれています。

参考記事⇒働き方改革で2018年に副業解禁！具体的な事例とアイデアで残業時間を減らす企業

就業規則のモデルの見直しにより今後は企業が副業を容認する流れになっていくと思われます。

企業に依存する働き方だけではなく、自身の力で稼ぐ働き方も身につけておけばこれからの時代に余裕を持った自分らしい生き方ができます。

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参考記事⇒トレンドブログとは？書き方やアドセンスアフィリエイトの始め方

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