せどり仕入れ先のメルカリで逮捕の理由は?ラクマ転売の副業で売れる古物商許可の取り方


せどり仕入れ先や転売先として、アマゾンやヤフオク、ラクマと同じく主に利用されているフリマアプリのメルカリ。

一部の利用者の中から逮捕者がちらほら出ることで別の意味で世間からの注目を浴びてしまうこともあります。

このようなネガティブ内容なニュースが流れることで、せどりや転売は悪だという風潮になってしまうのも無理はありません。

しかし実際は、せどりや転売自体が犯罪なのではなく、そのルールを守らなかった人が悪いのです。

ルールを守って仕入れ転売を行えば、本当に商品が欲しい人と販売したい人の間ではメリットしかないですしね。

今の時代は、せどり転売の副業で稼ぎたいと考えている人も少なくありません。

こういった人たちには、まず古物商についての知識も学んでから取り組んで欲しいと思います。

せどり転売をするうえで、まず必要になるのが古物営業法という法律において、古物商の資格というものが必要になります。

今回は、こういったせどり転売をやるうえでの準備と知識をお話していきます。

せどり仕入れ先のメルカリで逮捕の理由は?


せどり仕入れ先のメルカリで逮捕者が出る理由は、冒頭でも言ったように転売のルールを理解してない、またはそれを守らないせどらーがいるからです。

せどりは誰でも簡単に参入できる、ビジネス分野でもあるため、バレなきゃ大丈夫だとかいう甘い考えでいると足元をすくわれますよ。

では、どのようなトラブルがメルカリや他のネットオークションで起きているのか少し紹介していきましょう。

チケットの転売

例えば、トラブルで最も多い事例なのがチケットの転売。

メルカリでは、以下のようにチケット類の出品に関して規約を定めています。

【チケット類】
転売目的で得たとみなされるチケットや、代金支払い証明書・引換票・別途支払いが必要となるチケットなどの販売は、トラブルとなるおそれがあるため禁止します。

主な違反商品は以下のような商品です。

・転売目的で得たとみなされるチケット
・記名式チケットや、個人情報の登録のあるチケット
・記名式の航空券
・使用が利用者本人に限られているもの
・手元にないチケット類
・その他、上記と同等とみなされるもの


また、東京都では転売目的、いわゆる利益のみを追求して最初から売る目的でのチケットの購入自体が禁止されています。

この条例では、ネット上だけではなくライブ会場周辺の現場をうろついたりチケットを売るためのダフ屋行為も禁止されているため気をつけましょう。

しかし、実際にスケジュールの都合がつかなくなった等で、明らかに転売目的ではない場合の出品については全く問題ありません。

ただし、メルカリに関しては購入者本人しか参加できないチケット等の出品は禁止しているため、そこは注意が必要です。

現金、金券、カード類の転売

メルカリでは、転売目的で得たとみなされるチケットや、代金支払い証明書・引換票・別途支払いが必要となるチケットなどの販売は、トラブルとなるおそれがあるため禁止されています。

主な違反商品は以下のような商品です。

・現行流通している国内外の貨幣、通貨、仮想通貨
・チャージ済みのプリペイドカード類(Suica、楽天Edy、nanaco、WAONなど)
・オンラインギフト券 (iTunesカード、Amazonギフト券など)
・商品券、ギフト券、株主優待券
・航空券、乗車券、旅行券
・クレジットカード、キャッシュカード
・債券、小切手、収入印紙、登記印紙
・宝くじ、勝馬投票券
・図書カード、テレホンカード、QUOカード
※キャラクター・芸能人・キャンペーン当選商品など、コレクション目的とみなされるものは出品が可能です

・貴金属の地金(インゴット)
・その他、金銭と同じ意味を持つもの


知的財産権を侵害する商品の転売


他人の知的財産権を侵害する商品を販売、譲渡する行為は、商標法、意匠法、著作権法などの法律で禁止される違法行為であり、懲役10年以下、罰金1000万円以下の刑罰が課される可能性があります。

ただし、ハンドメイド品で、以下の二次創作物の出品ガイドラインに準じて出品された商品は対象外となります。

故意ではなくとも、出品する商品に対しての知識、ガイドラインのルールについては理解しておかないと、知らず知らずのうちに違法商品を自ら販売してしまっていたということにもなりかねません。

まずは、扱う商品について、利益が出る商品なのか、その次に扱って良い商品なのかを考える必要があります。

主な違反商品は以下のような商品です。

・ブランド品のロゴを許諾なく使用する商品など、他人の商標権を侵害する商品
・デザインやマークがブランド品やそのマークと酷似していると判断されるものや特定のブランドを想起させる記載のあるもの
・ブランド品の全部または一部を加工したリメイク品や加工のための素材として出品されたもの
・海賊版CD、DVD(個人的に複製したものを含む)や許諾なくキャラクターなどを使用したハンドメイド品など、他人の著作権を侵害する商品
・コピーガードを回避するツールなど、不正競争防止法違反に該当する商品
・芸能人などの肖像権を侵害する商品


盗難品など不正な経路で入手した商品の転売

当然のことながら、他人や店舗から盗難・万引きしたもの、拾得したものや勤務先から横領したものを出品、販売したり、商品が盗難品であることを知りながら購入する行為は窃盗罪、詐欺罪、盗品等関与罪および横領罪などの法律で厳しく処罰されます。

先日、埼玉県内の私立大学生がブランド品やスポーツ用品を大型小商業施設内にある商品店で窃盗し、メルカリに出品して売りさばき逮捕された事件がありましたね。

盗難品が出品されていることを確認した場合や、盗難にあった被害者または公共機関から連絡のあった場合は、ご利用の停止とともに捜査機関への通報などの対応をさせていただく場合がございます。

主な違反商品は以下のような商品です。

店頭で使用される化粧品のテスター
一般的な経路では市場に流通し得ないもの
出品内容から盗難・拾得・横領したと判断されるもの


ロックや利用制限等の残積のある携帯端末の転売

携帯電話の転売は、流行の商品知識を身につけておけば、簡単に利益の出る商品を見つけることができます。

ただし、誰でも参入しやすい商品分野かつ比較的高額商品を扱う分野のため、トラブルも多いです。

なので、ヤフオクやメルカリに関しても携帯端末を出品する場合は、下記のようにアクティベーションロックやネットワーク利用制限、分割購入代金の残積がない端末の出品のみ許可されています。

出品に際しては、ご契約状況・入手経路やIMEI(端末識別番号)を証明する記載・掲載をするとともに、工場出荷状態に初期化した上で発送してください。

残債がある、契約中である、名義を変更できないものは、トラブルの原因となるため、お取引をご遠慮ください。

主な違反商品は以下のような商品です。

・アクティベーションロックが解除されていないもの
・ネットワーク利用制限がかかっているもの
・完済していることが明確に証明されていないもの
・解約前のプリペイド式携帯電話
・その他、上記と同等とみなされるもの


メルカリ事務局で不適切と判断された商品の転売

メルカリ等のフリマアプリ、ヤフオクにおいて、当然ながら公序良俗に反する違法な商品を出品することはできません。

メルカリは、アマゾンやヤフオク等のネットショップ、オークションよりもや利用年齢層が比較的若いため、最近では運営側のチェックも厳しくなっていますね。

以下にあたるものや、その他事務局の判断により不適切とみなされる出品を発見した場合は、利用の制限や出品・投稿の削除をいたします。

主な違反商品は以下のような商品です。

・危険ドラッグ類
・生き物
・個人情報
・MLM(マルチレベルマーケティング)商品
・情報商材
・人体、臓器、細胞、血液またはそれに類するもの
・ハードウェアウォレット
・その他、違法物全般
・出品画像や商品説明などが不快とみなされるもの
・トラブルの原因になるとみなされるもの
・いたずら出品とみなされるもの
・違法行為、違法商品の販売等の幇助にあたると判断するもの
・利用規約に抵触するとみなされるもの


転売の副業で稼ぐ古物商許可の取り方


冒頭でお話した古物商のお話に戻りますが、せどり転売を行ううえで、古物商の許可を取る必要があります。

せどりや転売は、古物商に分類され古物営業法という法律で成り立っています。

そのため、せどりや転売を行うには古物商の資格が必要になるのです。

資格といっても厳密には、古物商許可が得られればOKです。

古物の販売には、古物商の許可が必要になるので、古物商の許可を持たないまま転売を行うと違法になります。

ちなみに、よく新品商品を販売すれば古物商の許可はいらないなどと言っている無責任なせどり情報発信者をちらほら見かけますが誤りです。

中古品と呼ばれる一度使用された物品だけでなく、新品でも使用のため一度取り引きされた物品、これらのものに幾分の手入れをした物品についても古物扱いとなります。

先ほど、お話したように古物の転売には古物商の許可が必要になると説明しましたが、ポイントは”転売目的”なのか否かです。

例えば、試用しなくなってしまった自身の衣服をメルカリやヤフオクに出品したとしても商品の扱いは古物ではありません。

また、自身が利用する目的で購入したばかりの商品が何らかの理由で合わなかった場合に、別のネットショップ等に出品しても古物の扱いにならないわけです。

簡単にいうと営利目的で転売を営業として行っているか否かが重要です。

営業については、営利目的で同じ行為を継続して行うことを指しますので、商品を繰り返し営利目的で行う転売は古物商と言うことになるわけです。

古物商許可を得る流れ

古物商の許可を得るためには、許可申請を然るべき管轄へ行う必要があります。

古物商は国の公安委員会が管轄となっており、営業所の所在地の管轄警察署経由で申請を行います。

まずは、最寄りの警察署へ電話して、管轄区分があっているか担当窓口へ問い合わせてみましょう。

生活安全課が担当している古物商の係へ繋いでくださいと言えば繋げてもらえます。

管轄警察署が判明したら、窓口へ出向き必要書類をもらって申請方法についての説明を受けてください。

古物商許可に必要な証明書

事前に古物商許可に必要な証明書を用意しておくとスムーズに申請が進みます。
必要な証明書補足
住民票
1通300円前後
お住まいの市区町村で簡単に取得できます。
必ず本籍地が記載されているものを用意してください。
市区町村発行の身分証明書
1通300円~600円程度
「身分証明書」と言っても免許証や保険証ではありません。
ご自身が「本籍地」を置いている市区町村で発行される証明書になります。
本籍地が遠い場合は、郵送などの手段を使って取寄せてください。
登記されていないことの証明書
1通300円
成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明する書類です。
各都道府県の法務局本局で申請しましょう。
但し、法務局本局は都道府県に1カ所しかありませんので、近くに本局がない場合は東京法務局後見登録課へ郵送請求することも可能です。
土地・建物の登記簿謄本
土地600円 建物600円
古物商の営業所として使用する場所や建物が、自分や親族の名義である場合に求められる場合があります。
登記事項証明書
(履歴事項全部証明書)
1通600円
法人(会社)で申請する場合には必ず必要になります。
最寄の法務局で入手してください。

古物商許可に必要な書類

古物商許可に必要な証明書の手配が完了したら、必要な書類を用意していきます。

こちらも事前に古物商許可に必要な書類を用意しておくといいですね。

必要な書類については、各都道府県によって必要部数や形式が変わることもあるため、事前に管轄の警察署に電話で問い合わせておきましょう。

必要な書類補足
古物商許可申請書個人と法人の場合で様式が異なります。
5年間の略歴書5年間の略歴を記載します。
欠格事由に該当しない誓約書
URL使用権限を疎明する資料ホームページを利用して古物の売買を行う場合に必要です。
賃貸借契約書営業所建物が賃貸の場合に必要です。
使用承諾書各警察の管轄によって求められる場合があります。
中古車の保管場所証明資料中古車を取り扱う場合には必要になります。
営業所在地図Googleマップでサクっと取得しましょう
各種申立書

必要書類についてはこちらの古物商許可申請のページでもダウンロードできます。

全ての書類が揃っていれば受理され、19,000円の証紙を購入し申請完了となります。

早ければ、40日〜60日間後に許可がおります。

許可がおりたら警察署より指定の電話番号に連絡が入りますので、申請書を提出した警察署へ許可証(プレート)を受け取りに行きましょう。

古物商許可証は郵送できませんのでご留意ください。

まとめ

いまや副業戦国時代と言われるほど、副業と検索してネットサーフィンをすると必ず検索に引っかかるのがせどりです。

転売の分野は誰でも気軽に参入できますし、確実に月収30万円以上の利益が得られる商品も多数存在します。

なので、古物商に関する知識そしてせどりに関するルールは最低限に身につけたうえで参入するようにしてください。

何かわからないことがあれば問い合わせフォームまたは以下の私の無料メルマガではせどり以上に稼げるその他のネットビジネスに関してのタメになる情報を無料で配信していますので、興味があれば、是非講読してみてくださいね。

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